キャッシュレス・消費者還元制度加盟店登録 事前確認事項

1. 宣誓事項

本制度の適用を受けるためには、下記「宣誓事項」に同意していただく必要がございます。

宣誓書

(目的)

第1条

この宣誓書は、平成31年度政府予算に盛り込まれた「キャッシュレス・消費者還元事業」(以下「本事業」という。)において、間接補助事業者たるキャッシュレス決済事業者として登録を受けるに値する決済事業者の要件を明らかにするために公表された「キャッシュレス決済事業者登録要領」(以下「登録要領」という。)に付随して、登録されたキャッシュレス決済事業者が本事業における不当な取引を抑止し、防止し、又は不当な取引への円滑な事後対応を行うために遵守すべき事項を定めた「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」(以下「本遵守事項」という。)について、加盟店が遵守すべき事項を明らかにすることを目的とする。

(定義)

第2条

この宣誓書において次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところによる。

  1. (1)「会員」とは、マチカ共通約款及びマチカカード会員約款に同意して株式会社まちペイからマチカマネーの発行を受け又は株式会社まちづくり松山からマチピの発行を受け、マチカマネーを用いて、加盟店において、商品若しくは権利を購入し、又は役務の提供を受ける者をいう。
  2. (2)「会員アカウント」とは、株式会社まちづくり松山及び株式会社まちペイがそれぞれ会員に割り当てたマチカ共通約款及びマチカカード会員約款所定のサービス及びマチカマネーを利用するためのアカウントをいう。
  3. (3)「マチピ」とは、株式会社まちづくり松山が会員に対して発行するポイントをいう。
  4. (4)「マチカマネー」とは、株式会社まちペイが発行する株式会社まちペイ又は株式会社まちペイの委託先が管理するサーバに記録された円単位の金額についての電子情報をいう。
  5. (5)「マチカカード」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報が記録されている非接触型ICカードをいう。
  6. (6)「マチカアプリ」とは、会員アカウントを特定するために必要な情報(QRコード等)が表示されるスマートフォンアプリ等をいう。
  7. (7)「加盟店」とは、株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山又は株式会社トータルペイメントサービスからキャッシュレス決済手段の提供を受け、当該キャッシュレス決済手段を用いて、マチカマネー若しくはマチピ又はクレジットカードにより商品若しくは権利を販売し、又は役務を提供する事業者をいう。

(宣誓事項)

第3条

本事業に参加を申込む加盟店は、次の各号に掲げる事項について異存がなく誠実に遵守することを宣誓する。

  1. (1)マチカマネーによる決済に係る原因取引のキャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう株式会社まちペイ、まちづくり松山、株式会社トータルペイメントサービスを通じて一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「事務局」という)に当該事実を報告すること。クレジットカード決済の場合において、補助金の交付に係る原因取引である信用販売または通信販売が消滅した場合も同様とする。
  2. (2)本事業の趣旨を十分理解し、別紙に定める不当な取引の防止を適切に行うこと。
  3. (3)国若しくは事務局又は株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山若しくは株式会社トータルペイメントサービスが加盟店に帰責する不当な取引を確認した場合において、国若しくは事務局又は株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山若しくは株式会社トータルペイメントサービスから指示を受けたときは、株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山又は株式会社トータルペイメントサービスから提供されているキャッシュレス決済手段の使用を停止されても異存がないこと。
  4. (4)国若しくは事務局又は株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山若しくは株式会社トータルペイメントサービスが不当な取引であることが疑われるものを検知した場合において、別途補助金事務局が定める調査手引きに従い、国若しくは事務局又は株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山若しくは株式会社トータルペイメントサービスが行う次の各号に掲げる調査を行うことに同意し、協力すること。
    1. ア 不当な取引を行ったことが疑われる加盟店について過去に登録決済事業者が取得した情報その他の関連情報の調査
    2. イ 不当な取引を行ったことが疑われる加盟店についての過去の問合せ等の履歴の調査
    3. ウ 不当な取引を行ったことが疑われる加盟店に対するチャット、メール、電話等による調査又は訪問調査
  5. (5)第2号に定める不当な取引を行った場合には、次の各号に掲げる不当な取引を行った者を特定するために必要な情報を国及び補助金事務局並びに株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山及び株式会社トータルペイメントサービス並びにその委託先に共有することについて異存がないこと。
    1. ア 社名(個人事業主にあっては事業主名)
    2. イ 代表者名
    3. ウ 代表者生年月日
    4. エ 設立年月日
    5. オ 当該社及び不当な取引が行われた店舗の電話番号
    6. カ 当該社及び不当な取引が行われた店舗の住所
    7. キ 不当な取引を行った事実
    8. ク 振込先銀行口座番号
  6. (6)加盟店に帰責する不当な取引によって、国若しくは事務局又は株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山若しくは株式会社トータルペイメントサービスに損失が生じた際に、国及び事務局並びに株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山及び株式会社トータルペイメントサービスの損失額に相当する金額を国及び事務局並びに株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山及び株式会社トータルペイメントサービスに支払うこと。
  7. (7)本制度による消費者還元の対象となる取引においてキャンセルや返品が発生した場合に、株式会社まちペイ、株式会社まちづくり松山及び株式会社トータルペイメントサービスの指示に従い、その旨を適切に申告すること。
  8. (8)本制度に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
  9. (9)事務局が行う需要平準化対策効果やキャッシュレス化の推進状況等の調査等に協力すること。

(確認事項)

第4条

本事業に参加を申込む加盟店は、事務局の「キャッシュレス・消費者還元事業加盟店登録要領」の内容を理解し、申込者について次の各号に掲げる事項を満たすことを確認したことを宣誓する。

  1. (1)加盟店登録要領に記載のある登録の対象外となる事業者等に該当しないこと。
  2. (2)暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者に該当しないこと。
  3. (3)資本金又は従業員数が、業種別基準を下回っていること。ただし、申込者が中小企業団体・組合等の場合はこの限りでない。
  4. (4)資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%の株式を保有されていないこと。ただし、申込者が中小企業団体・組合等、公益財団法人等の場合はこの限りでない。
  5. (5)直近3年間の平均課税所得が15億円を超えていないこと。ただし、申込者がフランチャイズチェーン・ガソリンスタンドの場合はこの限りでない。
  6. (6)加盟店登録要領にある以下の要件を満たしていること
    1. ア 意図的な減資等を行っていないこと。
    2. イ 日本国内で事業を営む中小・小規模事業者等であること。
    3. ウ 安定的な事業者基盤を有していること。
    4. エ 経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
    5. オ 法令遵守上の問題を抱えていないこと。
    6. カ 事前告知を行わず、国又は事務局から公表される場合があることに同意すること。
    7. キ 本事業の要件を満たしていることが証明できる証憑を国若しくは事務局又は株式会社まちづくり松山、株式会社まちペイ若しくは株式会社トータルペイメントサービスに提出できること。
    8. ク 国又は事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
    9. ケ 第2条の宣誓事項に同意し、遵守できること。
    10. コ 還元対象外取引のみを行っている加盟店ではないこと。
    11. サ 第2条の業務を実施できること。
    12. シ 大企業と連携した事業の場合、還元対象となるビジネスモデルとなっていること。
    13. ス 還元対象外取引がある場合、還元対象となるキャッシュレス決済と分けて決済できること。
    14. セ 法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小事業者でないこと。
    15. ソ 「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」によって求められる、加盟店情報の第三者提供について同意すること。

別紙 不当な取引とは

  1. (1)他人のマチカカード若しくはマチカアプリ又はクレジットカードを用いて決済をした結果として、自己または第三者が本事業による消費者還元を得ること
  2. (2)架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  3. (3)商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、マチカカード若しくはマチカアプリ又はクレジットカードによる決済を行い、自己又は第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  4. (4)本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  5. (5)本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は第三者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること
  6. (6)本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、第三者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること
  7. (7)その他事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引

以上

以上、確認し宣誓します。

株式会社まちづくり松山
代表取締役社長 加戸慎太郎 殿
株式会社まちペイ
代表取締役社長 加戸慎太郎 殿
株式会社トータルペイメントサービス
代表取締役 村上浩規 殿

※最後までお読みいただくと、チェックできるようになります。

2. 確認事項

本制度の適用を受けるためには、下記「確認事項」記載の中小・小規模事業者登録要件を満たした上で、本制度対象除外条件に該当しない必要がございます。

中小・小規模事業者登録要件

  1. 1.以下の(1)から(3)までのいずれかに該当する者
    1. (1)資本金または従業員数につき以下の要件を満たす者
      1. ア 製造業その他については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
      2. イ 卸売業については、資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
      3. ウ 小売業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主
      4. エ サービス業(下記⑤および⑥を除く)については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
      5. オ 旅館業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主
      6. カ ソフトウェア業、情報処理サービス業については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
    2. (2)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合またはその連合会
    3. (3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
    4. (4)公益財団法人、公益社団法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
  2. 2.日本国内で事業を営む中小・小規模事業者(法人の場合、日本国内に拠点をおき、日本国内で事業を営む者に限る)、個人事業主(日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者に限る)であること。
  3. 3.キャッシュレス・消費者還元施策を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること
  4. 4.開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を株式会社まちづくり松山に提出できること。
  5. 5.経済産業省が所管する補助金交付等の停止および契約にかかる指名停止措置を受けていないこと。
  6. 6.関連諸法令に違反し、もしくはそのおそれがなく、また、第三者からこれらの指摘を受けていないこと。
  7. 7.提出した申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国または本事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。
  8. 8.株式会社まちづくり松山を通じて、キャッシュレス・消費者還元施策の要件を満たしていることを証明できる証憑を本事務局に提出できること。
  9. 9.キャッシュレス・消費者還元施策に関する内容等について、国または本事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  10. 10.別途定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。

※確認事項ページを開いて内容を確認の上、チェックしてください。

3. 申告事項

本制度の適用を受けるためには、下記「申告事項」の内容を確認していただく必要がございます。
全ての項目について確認の上、チェックを入れてください。(加盟店登録要領はこちら

(1)登録対象外事業者

  1. 1.国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 2.金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
  3. 3.資金決済に関する法律第2条第17項に規定する銀行等(同項第8号から第14号までに掲げる者を除く)、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
  4. 4.健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関および保険薬局(自由診療を含むが、OTC医薬品や日用品等の消費税課税取引を除く)
  5. 5.介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスを提供する介護サービス事業者(介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修を除く)
  6. 6.社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業および更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者(社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)を除く)
  7. 7.学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件((イ)修業年限が1年以上であること、(ロ)1年間の授業時間数が680時間以上であること、(ハ)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(ニ)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(ホ)学年または学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(ヘ)成績の評価に基づいて卒業証書または修了証書が授与されていること)を満たす各種学校
  8. 8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という)上の「風俗営業」((イ)同法第2条第1項第1号の営業許可および旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、(ロ)風営法第2条第1項第1号の営業許可および食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者を除く)、「性風俗特殊関連営業」、「接客業務受託営業」等を営んでいる事業者
  9. 9.宗教法人
  10. 10.関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
  11. 11.法人格のない任意団体
  12. 12.資本金の額または出資の総額が5億円以上の法人に直接または間接に100%の株式を保有される事業者
  13. 13.確定申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者。なお、「所得」とは、法人事業者においては法人税法第22条第1項に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」をいい、個人事業主においては所得税法第27条に規定される「事業所得」をいう。
  14. 14.所属している連合体当の規定類等および社会通念に反する取引を行っている者
  15. 15.その他、本制度の目的・趣旨に反すると経済産業省および本事務局が判断する者

(2)反社会的勢力

(3)会社形態

以下いずれかをチェックしてください。

(4)事業形態

以下いずれかをチェックしてください。

(5)資本金または従業員数

資本金または従業員数が制度に定める以下の業種別基準に該当することをご確認ください。
※いずれかの条件に該当しない場合はお申込みいただけません。

資本金または従業員数の要件

  1. ① 製造業その他については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主
  2. ② 卸売業については、資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
  3. ③ 小売業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が50人以下の会社および個人事業主
  4. ④ サービス業(下記⑤および⑥を除く)については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が100人以下の会社および個人事業主
  5. ⑤ 旅館業については、資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が200人以下の会社および個人事業主
  6. ⑥ ソフトウェア業、情報処理サービス業については、資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
    または常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人事業主

(6)大法人出資比率

※中小企業団体・組合等、公益財団法人等の方は、上記に関らずチェックのみ入れてください。

(7)直近3年間の平均課税所得

確定申告済みの直近過去3年分の各年または各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者。なお、「所得」とは、法人事業者においては法人税法第22条第1項に規定される「所得」または法人税法第81条の2に規定される「連結所得」をいい、個人事業主においては所得税法第27条に規定される「事業所得」をいう。

※フランチャイズチェーン・ガソリンスタンドの方は、上記に関らずチェックのみ入れてください。

(8)還元対象外取引

還元対象外取引

  1. (1)消費税別表第二の一から五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙および物品切手等の販売
  2. (2)全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  3. (3)新築住宅の販売
  4. (4)当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
  5. (5)収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  6. (6)給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  7. (7)キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  8. (8)その他キャッシュレス・消費者還元施策の目的・趣旨から適切でないと経済産業省および本事務局が判断するものに対する支払い

(9)キャッシュレス・消費者還元事業登録加盟店の業務

  1. (1)キャンセルの場合等、補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合に、ポイント等による消費者還元がなされないよう株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山を通じて事務局に当該事実を報告すること。
  2. (2)不当な取引の防止を適切に行うこと。
  3. (3)加盟店に帰責する不当な取引によって、株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山に損失が生じた際に、その帰責の程度に応じて、株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山の損失額に相当する金額を株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山に支払うこと。
  4. (4)本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行うこと。
    ※補助金事務局制作のポスター等は株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山を通じて、又は事務局から提供する予定。
  5. (5)店頭での購買時に、即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する場合には、 その旨を消費者に分かりやすく表示すること。
    ※株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山において表示する場合は、加盟店である 中小・小規模事業者等自身が表示しなくても差し支えない。
  6. (6)補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力すること。
  7. (7)補助事業の対象となる中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなった場合、速やかに本事業に登録をしている株式会社まちペイ又は株式会社まちづくり松山を通じて補助金事務局に連絡を行うこと。なお、中小・小規模事業者等の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外される。

(10)その他

  1. (1)事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の登録の対象外となること。
  2. (2)日本国内で事業を営む中小・小規模事業者(法人の場合、日本国内に拠点をおき、日本国内で事業を営む者に限る)、個人事業主(日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者に限る)であること。
  3. (3)キャッシュレス・消費者還元施策を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
  4. (4)開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を株式会社まちペイ及び株式会社まちづくり松山に提出できること。
  5. (5)経済産業省が所管する補助金交付等の停止および契約にかかる指名停止措置を受けていないこと。
  6. (6)諸法令に違反し、もしくはそのおそれがなく、また、第三者からこれらの指摘を受けていないこと。
  7. (7)提出した申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国または本事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。
  8. (8)株式会社まちペイ及び株式会社まちづくり松山を通じて、キャッシュレス・消費者還元施策の要件を満たしていることを証明できる証憑を本事務局に提出できること。
  9. (9)キャッシュレス・消費者還元施策に関する内容等について、国または本事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  10. (10)別途定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
  11. (11)大企業と連携した事業の場合、還元対象となるビジネスモデルとなっていること。
  12. (12)還元対象外取引がある場合、還元対象となるキャッシュレス決済と分けて決済できること。
  13. (13)法令や同意した規定等を遵守していない取引が混在する中小事業者でないこと。
  14. (14)「不当な取引への対応に関して決済事業者が遵守すべき事項」によって求められる、加盟店情報の第三者提供について同意すること。

4. キャッシュレス・消費者還元規程

本制度の適用を受けるためには、下記「キャッシュレス・消費者還元規程」に同意していただく必要がございます。

キャッシュレス・消費者還元規程

(目的)

第1条

本規程は、株式会社まちペイとまちペイ加盟店との関係を定めたまちペイ加盟店約款、株式会社まちづくり松山とマチピ加盟店との関係を定めたマチピ加盟店約款、株式会社まちペイとクレジットカード包括加盟契約を締結した加盟店との関係を定めたクレジットカード包括加盟約款、株式会社トータルペイメントサービスとクレジットカード包括加盟契約を締結した加盟店との関係を定めたトータルペイメントサービス包括代理加盟店規約(以下個別に又は総称して「原約款」という。)並びに原約款にかかる加盟店契約(以下個別に又は総称して「原契約」という。)に定める加盟店(本制度の適用申請と同時に加盟申請を行った新規加盟希望者が加盟店となった場合を含む。以下同じ)が第2条に定める本制度を適用する場合の事項につき定めるものです。

(用語の定義)

第2条

本規定において以下の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定めるところにより、別段の定めがない場合は、原約款に従うものとします。

  1. (1)「三社」とは、株式会社まちづくり松山、株式会社まちペイ及び株式会社トータルペイメントサービスをいう。
  2. (2)「本制度」とは、2019年10月1日の消費税増税後9ヶ月間、消費者がキャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、消費者に還元する、国の施策であるキャッシュレス・消費者還元施策、原契約に基づき加盟店が負担する手数料の補助(以下「手数料補助」という)、及び、三社が加盟店に貸与する端末機導入の補助(以下「端末補助」という)をいう。
  3. (3)「制度期間」とは2019年10月1日(以下「制度期間開始日」という)から2020年6月末日(以下「制度期間終了日」という)までをいう。
  4. (4)「適用加盟店」とは、加盟店のうち、本制度の適用を受ける者をいう。
  5. (5)「本制度対象除外条件」とは、別紙1に定める条件をいう。
  6. (6)「中小・小規模事業者登録要件」とは、別紙2に定める条件をいう。
  7. (7)「取扱除外商品等」とは、別紙3に定める商品等をいう。
  8. (8)「特別料率」とは、本規定に基づき適用加盟店に適用される決済手数料率又は割引料率(以下総称して「手数料率等」という)をいう。
  9. (9)「規定料率」とは、本制度の適用前に加盟店に適用されていた手数料率等をいう。なお、第3条第5項の場合は、原約款に基づく契約完了通知において、三社が加盟店に通知する手数料率等をいう。
  10. (10)「不当取引」とは、別紙4に定めるものをいいます。

(本制度の申請・承諾等)

第3条
  1. 1 加盟店は、本制度の適用を希望する場合、本規定及び本制度の執行団体である一般社団法人キャッシュレス推進協議会(以下「本事務局」という)が定め、三社が一部修正したうえで別途公表する「宣誓事項」(以下「宣誓事項」という)を承認のうえ、三社所定の方法をもって届け出(端末補助の申請は任意とする)、三社を通じて本事務局の承諾を得るものとします。
  2. 2 加盟店は、本制度の適用を申請するにあたり、次の各号に掲げる事項(以下「表明保証事項」という)が真実かつ事実であること及び次項各号に掲げる事項に該当しないこと(以下表明保証事項と総称して「表明保証事項等」という)を表明保証するものとします。なお、加盟店は、三社の何れか又は本事務局が要請した場合、表明保証事項等に関する資料等(株主名簿その他株主及び出資持分を有する者に関する資料及び直近過去3年間の納税証明書等を含み、以下「本資料等」という)を三社に提出するものとし又は三社又は本事務局による調査に協力するものとします。また、加盟店は、表明保証事項等が事実と異なることが判明した場合及び適用申請後に表明保証事項等が事実と異なることとなった場合、直ちに三社所定の方法によって三社に届け出るものとします。
    1. ア 本制度対象除外条件に該当しないこと。
    2. イ 中小・小規模事業者登録要件に該当すること。
  3. 3 三社は、次の各号に掲げる事項に該当する場合には、本制度の適用を承諾しないものとします。なお、次の各号に掲げる事項に該当しない場合であっても、三社が本制度の適用を承諾する義務を負担するものではありません。
    1. (1)フランチャイズ本部に該当する事業者を通じて本制度の適用を受けるべきと三社の何れかが判断する加盟店
    2. (2)その他、三社の何れかが本制度を適用することが不適切と判断した場合
  4. 4 三社は、第1項の申請を承諾した場合、加盟店の名称その他三社所定の事項(以下「本登録事項」という)を本事務局に登録申請します。三社は、本事務局により本制度の登録決定通知を受領した後、加盟店に対し、三社所定の方法によって、本制度の登録が完了したこと等を通知いたします。
  5. 5 新規加盟希望者は、原約款に基づく加盟申込と同時に本制度の適用の申請を行うことができるものとします。ただし、三社は、原約款に基づく加盟申込のみ承諾し、本制度の適用を拒否することもできるものとします。
  6. 6 三社は、第1項の申請を拒否する場合、及び、本事務局により本制度の登録が拒否された場合、加盟店に対し、三社所定の方法によって、これを通知いたします。なお、この場合、三社は、拒否の理由を開示しないものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

(本制度)

第4条

三社は、加盟店が本制度の適用を受ける場合、以下のとおり取り扱います。

  1. (1)手数料率等
    制度期間において、適用加盟店に適用される手数料率等は特別料率とします。ただし、三社が加盟店に別途通知する特別料率の適用開始日(以下「適用開始日」という)が制度期間開始日よりも遅く到来する場合は、特別料率は、適用開始日から制度期間終了日までの期間に属する売上債権に適用します。また、制度期間が終了した場合又は第7条に基づく本制度の適用が終了した場合、三社が加盟店に別途通知又は三社所定の方法で公表した日以降の手数料率等は規定料率となります。
  2. (2)手数料補助
    三社は、適用加盟店への手数料補助として、特別料率の3分の1に相当する金額を以下に定める方法のうち、三社が適用開始日までに別途通知する方法で支払うものとします。
    1. ア 手数料率等を特別料率の3分の2(除算は最後に行い、小数点以下4桁以降を切り捨てる)にする方法
    2. イ 三社が特別料率の3分の1(除算は最後に行い、円未満の端数は切り捨てる)に相当する金額を払い戻す方法(支払期日及び支払方法は三社が適用開始日までに適用加盟店に通知する)
  3. (3)加盟店番号
    本制度の適用を受けるのは、加盟店が本制度の適用を受けるために申請を行い、三社が登録を行った加盟店番号(以下「登録加盟店番号」という)による売上債権のみとなります。
  4. (4)消費者還元
    本規定に基づく消費者還元はマチカマネー決済の場合についてはまちづくり松山、クレジットカード決済の場合については各クレジットカード会社によって行われます。加盟店は、加盟店の負担において、商品等を値引きすることはできますが、当該値引きは本制度の適用対象外となり、国、本事務局又は三社から補填されません。
  5. (5)端末補助
    三社は、端末補助の申込みを行った適用加盟店のうち三社所定の条件を満たした端末補助の受領が認められた者に対し、三社所定の機種において所定の台数の端末機を無償で貸与するものとします。なお、当該端末機の使用等に必要となる通信回線、ルータ等、その他本事務局が補助対象と定めたもの以外は無償となりませんので、適用加盟店は、自己の費用負担で設置するものとします。

(適用加盟店の義務)

第5条
  1. 1 適用加盟店は、関連諸法令及び宣誓事項を遵守するものとし、適用期間において、法令違反又は宣誓事項違反を指摘された場合、直ちに、三社に連絡するものとします。
  2. 2 適用加盟店は、自己の責任において、本制度に関するポスター等を取得し、取扱店舗等に掲示するものとします。
  3. 3 適用加盟店は、取扱除外商品等につき本制度の対象として決済を行ってはならないものとします。
  4. 4 適用加盟店は、次の各号に掲げる事項を承諾するものとします。
    1. (1)三社が本事務局を通じて本登録事項を本事務局に登録すること。
    2. (2)国又は本事務局が本登録事項を公表することがあること。
    3. (3)三社に提出された本資料等を三社が本事務局に提出すること。
  5. 5 適用加盟店は、本制度に関する内容、需要平準化対策効果、キャッシュレス化の推進状況等につき、国、本事務局又は三社による調査に協力するものとします。
  6. 6 加盟店は、端末補助により貸与を受けた端末機を第三者に譲渡等してはならないものとします。

(キャンセル、不正登録及び不当取引防止)

第6条
  1. 1 適用加盟店は、適用期間において、原因取引が取り消された場合、原契約に基づき決済の取消しを実施しなければならないものとします。なお、適用加盟店は、原契約に基づく決済の取消しをやむを得ず行うことができない場合などにおいて、現金で返還するときは、直ちに三社所定の方法で三社に連絡し、三社の指示に従うものとします。
  2. 2 適用加盟店は、架空の取引において決済を行うことを含め、不当取引を行ってはならないものとし、かつ会員による本制度の不当取引を適切に防止し、会員による本制度の不当取引を知りながら決済を行ってはならないものとします。
  3. 3 適用加盟店が次の各号に掲げる事項に該当する場合、三社は決済を一時的に停止すること(決済の一部のみの一時停止を含む)を請求することができ、この請求があった場合には、適用加盟店は、三社が再開を認めるまでの間、決済を行うことができないものとします。
    1. (1)適用加盟店が不当取引を行い、もしくは適用加盟店の責めに帰すべき事由(第3条第2項に定める表明保証違反を含む)に起因又は関連する不当取引が発生し、又はそれらの疑いがあると三社の何れか又は本事務局が判断した場合
    2. (2)本規定に違反し又はその疑いがあると三社の何れかが判断した場合
  4. 4 三社は、適用加盟店に本条第3項各号に定める事由が発生した場合、当該適用加盟店に対し、手数料補助を行わないことができるものとし、又は当該適用加盟店は、三社の指示に従い、手数料補助として受領済みの金額を三社に返還しなければならないものとします。
  5. 5 適用加盟店は、①第3条第2項に定める表明保証違反もしくは加盟店による本制度の不正登録に起因又は関連して、国、本事務局又は三社に損害が発生した場合、②適用加盟店が不当取引を行ったことによって、国、本事務局又は三社に損害が発生した場合③適用加盟店の責めに帰すべき事由(第3条第2項に定める表明保証違反を含む)に起因又は関連する不当取引が発生したことによって、国、本事務局又は三社に損害が発生した場合、当該損害及びこれに年10.95%を乗じた金額(年365日の日割計算。除算は最後に行い、円未満の端数はこれを四捨五入する)を賠償するものとします。なお、以下に定めるものは、国、本事務局及び三社の損害(②及び③の場合には(1)に限る)とみなします。
    1. (1)本制度を適用した決済に関し、適用加盟店が三社を通じて手数料補助として受領した金額及び三社が会員に還元する消費者還元の金額およびポイント相当額
    2. (2)端末補助の場合における端末機の価格全額
  6. 6 三社は、不当取引の疑いを検知した場合及び本事務局から調査指示を受けた場合、本事務局及び三社が定める調査方法等に従い、以下の事項につき調査を行うことができ、適用加盟店はすみやかに三社の調査に協力しなければならないものとします。
    1. (1)不当取引を行ったこと又は不当取引に関与したことが疑われる適用加盟店について過去に三社が取得した情報その他の関連情報
    2. (2)不当取引を行ったこと又は不当取引に関与したことが疑われる適用加盟店についての三社に対する過去の問合せ等の履歴
    3. (3)その他本事務局又は三社が必要と判断する事項
  7. 7 三社は、不当取引の疑いを検知した場合、本事務局にその旨を報告することができるものとします。

(本制度適用終了等)

第7条
  1. 1 三社は、加盟店が以下の各号に該当する場合は、本制度の適用を終了し、原契約(本制度の対象とならない決済にかかる原契約を含む)を解除すること(ただし(3)の場合は本制度の適用を終了することに限る)ができるものとします。なお、本制度の適用が終了する場合、同時に手数料補助も終了するものとします。また、端末補助の場合における端末機は原契約に定めるとおりとします。
    1. (1)原契約が終了したとき
    2. (2)本規定の全部もしくは一部に違反し(第3条第2項に定める表明保証違反の場合及び事後的に表明保証事項等が事実と異なることとなった場合を含む)、もしくはその疑いがあると三社が判断したとき、又は、第5条第1項の指摘を受けたとき
    3. (3)消費税の増税が中止又は延期されることなどによって、本制度が実施されなくなったとき、又は、適用期間の途中であっても本制度の実施が終了したとき
    4. (4)加盟店が不正登録を行ったと三社若しくは本事務局が判断したとき、又は加盟店が不当取引を行い若しくは適用加盟店の責めに帰すべき事由(第3条第2項に定める表明保証違反を含む)に起因又は関連する不当取引が発生し、若しくはその疑いがあると三社又は本事務局が判断したとき。
    5. (5)その他、三社が本制度を適用できないと判断した場合
  2. 2 前項により本制度の適用が終了した場合、三社は、加盟店に対し、三社所定の方法によって、その旨を通知いたします。
  3. 3 本制度の適用が終了した場合、本制度の適用終了後に属する決済から、規定料率が適用されるものとします。ただし、別段の契約をした場合はこの限りではありません。
  4. 4 本条第1項に基づき原契約が解除された場合、原契約に基づき原契約が解除されたものとみなしたうえで、原契約の他の規定を準用するものとします。

(情報の収集及び利用)

第8条
  1. 1 加盟店及びその代表者(以下「加盟店等」という)は、三社が本登録事項(加盟店名(個人事業主の場合は事業主名)、住所、代表者名、代表者の生年月日、設立年月日及び振込先口座情報を含む)及び不当取引情報(不当取引が行われた事実、当該店舗の電話番号及び住所を含み、以下本登録事項と総称して「本登録事項等」という)のうち個人情報を、必要な保護措置をとったうえで、本制度の実施(審査を含む)、不当取引を行った者の特定、不当取引に対する損害賠償請求、及び不当取引の防止等のために取り扱うことに同意します。
  2. 2 加盟店等は、本登録事項等のうち個人情報を、本事務局、国、及び本制度に参加する決済事業者(以下「共同利用者」という)が本制度の実施、不当取引を行った者の特定、不当取引に対する損害賠償請求、及び、不当取引の防止等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用にかかる本登録事項等の管理に責任を有する者は本事務局となります(共同利用者は次のURLに記載のとおりとする。URL: https://cashless.go.jp/)。
  3. 3 加盟店等は、本登録事項等のうち個人情報に該当しない情報(加盟店の振込先口座情報を含む)についても、三社、前項の共同利用者が、前二項に定める目的その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取り扱うことに同意します。

(提出書類等の共同利用)

第8条の2
  1. 1 加盟店等は、本制度の適用を受けるために三社の何れかに提出された文書、本登録事項等について、三社が必要な保護措置を取ったうえで、本制度の実施(審査を含む)のために共同利用することに同意します。
  2. 2 加盟店等は、本制度の適用を受けるために三社の何れかに対して行った宣誓が、三社すべてに行われたものであると看做されることに同意します。

(免責)

第9条
  1. 1 三社は、三社に故意又は過失がある場合を除き、本制度の適用等に起因又は関連して生じた加盟店の損害について、一切責任を負わないものとします。
  2. 2 前項の定めにもかかわらず、三社が本制度の適用等に起因又は関連して加盟店に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は三社の行為により加盟店に通常生ずべき損害(ただし、逸失利益を除く)に限られ、加盟店は、特別な事情によって加盟店に生じた損害の賠償を請求することができないものとします。

(本規定の変更)

第10条
  1. 1 三社は、加盟店への事前通知又は承諾なくして、本規定を随時変更することができるものとします。この場合三社は当該変更について、すみやかに、インターネットサイトでの公表、電子メールの送信等の方法により、加盟店に公表又は通知します。
  2. 2 三社が本規定の変更内容を公表又は通知した後において、加盟店が決済を行った場合、加盟店は新しい規定を承諾したものとみなすものとします。

別紙1

本制度対象除外条件
  1. 1.国、法人税法別表第一に規定する公共法人
  2. 2.金融商品取引法に規定する金融商品取引業者
  3. 3.資金決済に関する法律第2条第17項に規定する銀行等(同項第8号から第14号までに掲げる者を除く)、同条第8項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社
  4. 4.健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局(自由診療を含むが、OTC医薬品や日用品等の消費税課税取引を除く)
  5. 5.介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービス、施設サービスを提供する介護サービス事業者(介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修を除く)
  6. 6.社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者(社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの(レストラン営業や小売など)を除く)
  7. 7.学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が1年以上などの一定の要件((イ)修業年限が1年以上であること、(ロ)1年間の授業時間数が680時間以上であること、(ハ)教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、(ニ)年2回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、(ホ)学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、(ヘ)成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること)を満たす各種学校
  8. 8.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風営法」という)上の「風俗営業」((イ)同法第2条第1項第1号の営業許可及び旅館業法第3条第1項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、(ロ)風営法第2条第1項第1号の営業許可及び食品衛生法第52条第1項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者を除く)、「性風俗特殊関連営業」、「接客業務受託営業」等を営んでいる事業者
  9. 9.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員等の反社会的勢力に関係する事業者
  10. 10.宗教法人
  11. 11.関税法第42条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店
  12. 12.法人格のない任意団体
  13. 13.資本金の額又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される事業者
  14. 14.確定申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の所得金額の年平均額が15億円を超える事業者。なお、「所得」とは、法人事業者においては法人税法第22条第1項に規定される「所得」又は法人税法第81条の2に規定される「連結所得」をいい、個人事業主においては所得税法第27条に規定される「事業所得」をいう。
  15. 15.所属している連合体当の規定類等及び社会通念に反する取引を行っている者
  16. 16.その他、本制度の目的・趣旨に反すると経済産業省及び本事務局が判断する者

別紙2

中小・小規模事業者登録要件
  1. 1.以下の(1)から(3)までのいずれかに該当する者
    1. (1)資本金又は従業員数につき以下の要件を満たす者
      1. ア 製造業その他については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
      2. イ 卸売業については、資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
      3. ウ 小売業については、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
      4. エ サービス業(下記⑤及び⑥を除く)については、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
      5. オ 旅館業については、資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が200人以下の会社及び個人事業主
      6. カ ソフトウェア業、情報処理サービス業については、資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人事業主
    2. (2)中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合又はその連合会
    3. (3)一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
    4. (4)公益財団法人、公益社団法人のうち、上記(1)の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下である者
  2. 2.日本国内で事業を営む中小・小規模事業者(法人の場合、日本国内に拠点をおき、日本国内で事業を営む者に限る)、個人事業主(日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者に限る)であること。
  3. 3.キャッシュレス・消費者還元施策を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
  4. 4.開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を株式会社まちづくり松山及び株式会社まちペイに提出できること。
  5. 5.経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約にかかる指名停止措置を受けていないこと。
  6. 6.諸法令に違反し、もしくはそのおそれがなく、また、第三者からこれらの指摘を受けていないこと。
  7. 7.提出した申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は本事務局から公表される場合(統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む)があることに同意できること。
  8. 8.株式会社まちづくり松山又は株式会社まちペイを通じて、キャッシュレス・消費者還元施策の要件を満たしていることを証明できる証憑を本事務局に提出できること。
  9. 9.キャッシュレス・消費者還元施策に関する内容等について、国又は本事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
  10. 10.別途定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。

別紙3

取扱除外商品等
  1. 1.消費税別表第二の一から五に規定する有価証券等、郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
  2. 2.全ての四輪自動車(新車・中古車)の販売
  3. 3.新築住宅の販売
  4. 4.当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、勝車投票券(オートレース)の販売
  5. 5.収納代行サービス、代金引換サービスに対する支払い
  6. 6.給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い
  7. 7.キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
  8. 8.その他キャッシュレス・消費者還元施策の目的・趣旨から適切でないと経済産業省及び本事務局が判断するものに対する支払い

別紙4

不当取引
  1. 1.他人のキャッシュレス手段を用いて決済した結果として、自己又は第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
  2. 2.架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品等を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにもかかわらず、当該取引を根拠として、自己又は第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
  3. 3.商品もしくは権利の売買又は役務の提供を目的とせず、本制度による消費者還元を受けることのみを目的として、信用販売等を行い、自己又は第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
  4. 4.本制度の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
  5. 5.本制度の対象取引が取消し、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金もしくは本制度の対象外取引である金券類等による反対給付が行われたにもかかわらず、自己又は第三者が本制度における消費者還元に基づく利益を受けること
  6. 6.本制度の対象でない加盟店が対象であると申告することで、第三者に本制度における消費者還元に基づく利益を得させること
  7. 7.その他本事務局が不当であると判断する取引

以上、了解しました。

株式会社まちづくり松山
代表取締役社長 加戸慎太郎 殿
株式会社まちペイ
代表取締役 加戸慎太郎 殿
株式会社トータルペイメントサービス
代表取締役 村上浩規 殿

※最後までお読みいただくと、チェックできるようになります。

5. 個人事業主および風営法対象業種の加盟店様へ

以下の(1)(2)(3)のいずれかを選択してください。
※(2)(3)をお選びの場合、各確認・同意事項も確認の上選択してください。

制度に定める「開業届」「納税証明書」等の書類を、後日株式会社まちづくり松山又は株式会社まちペイにご提示いただきます。

風営法対象業種で以下の営業許可等を持っている場合はチェックをしてください。

※個人事業主および風営法対象業種のお客様には、ご入力いただいた住所へ返信用封筒を送付いたしますので、対象となる証憑のご提出をお願いいたします。

すべての項目にチェックいただくと、申込情報入力に進めるようになります。

決済事業者間での情報共有に
同意しているか
※同意いただけない場合、加盟店登録はできません。